2022/12/25

【サイズ別】トラックの維持費の目安・項目を解説！

トラックの維持費は、自動車税や重量税などの「税金」、保険料や車検代などの「固定費」、燃料代や消耗品費などの「変動費」の3つで構成されます。維持費の目安は車両サイズ（積載量）や用途（自家用・営業用）により大きく異なり、例えば2tトラックの自動車税は自家用で16,000円、営業用で12,000円です。近年は、エコカー減税やグリーン化特例などの減税制度を活用し、環境性能の高い車両へ買い替えることで、中長期的な維持コストを大幅に抑える戦略が主流となっています。

「トラックの維持費」とは、車両を所有・運行し続けるために必要な全ての経費を指します。具体的には、毎年課税される自動車税、車検時に支払う自動車重量税、加入義務のある自賠責保険に加え、燃料代、タイヤ等の消耗品費、点検整備費が含まれます。特にトラックは普通乗用車と比較して走行距離が長く、重量による部品消耗も激しいため、適切な「変動費」の予算管理が経営や個人所有の成否を分けるポイントとなります。

トラックを運用するにあたっては、きちんと使い続けるためにさまざまな費用を「維持費」として支払う必要があります。
ビジネスを考えるにあたって、将来的に支払うことになる維持費を見積もることは重要なことであり、計算方法やいくらくらいになるのかを把握することが必要です。
そこで今回は、トラックの維持費について解説します。

トラックの維持費の項目

トラックの運用において発生する維持費は、大きく分けると「税金」と、その他の維持費については「固定費」と「変動費」の合計3種類に分けることができます。

税金

トラックの運用には「税金」を支払う必要があり、トラック関連の税金としては「自動車税」と「自動車重量税」が挙げられます。
「自動車税」は、所有する車両の大きさなどを基準としてトラックの所有者が各都道府県に対して毎年支払税金であり、トラックの場合は「積載量」と「自家用か貨物用か」の違いで税金額が決められています。
「自動車重量税」は、所有する車両の重さなどを基準に課される税金で新車の購入時や車検時に国に支払う税金であり、「車両の総重量」や「排気ガスの数値」「新車登録からの経過年数」を基準として税金額が決められています。
こうした税金はトラック所有者に確実に納税義務が課されるため、納税義務を怠れば「脱税」となって大きなトラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。

自動車重量税の詳細はこちら

固定費

税金以外のトラックの維持費については、トラックの運用方法により費用が変動するかどうかによって「固定費」と「変動費」に分けることができます。
トラックの維持費のうち、固定費に分類されるのは「自賠責保険料」「任意保険料」「車検代」「駐車場代（別途利用する場合）」が挙げられます。

変動費

トラックの変動費とは、トラックの運用方法によってコストが変動する維持費のことです。
変動費に分類されるのは「ガソリン代」「消耗品費（タイヤなど）」「修理費用」などが挙げられます。
たとえば、トラックを全く走らせなければガソリン代はかかりませんが、トラックを走らせるほどに比例してガソリン代はかかるように、トラックを使えば使うほどに多くの変動費はそれに比例してコストがかさむことになるでしょう。

トラック維持費の計算方法

ビジネスでトラックを運用するにあたっては、どれだけ費用が発生するかの見通しをしなければなりません。
正しく経費計上し、維持費関連で余計なトラブルを起こさないためには、トラックの維持費の計算方法を正しく理解する必要があります。
とはいえ、計算方法はいたってシンプルであり、トラックの運用において発生したすべての費用を合計するだけで問題ありません。

注意したいのは、車検代のように数年に一度の頻度で発生する費用について、維持費に含めるのを忘れるケースが多いことです。
その他にも、毎月のように発生する費用と比較すると、実際に費用が発生する頻度がそこまで多くない費用を維持費に含めるのを忘れがちになるケースが多いので、きちんとすべての費用を維持費として計上し、トラックの維持費を正しく把握しましょう。

サイズ別！トラックの維持費の目安

「このサイズのトラックだと、維持費はどれくらいになる？」という話をするにあたっては、ちょっと難しい話になりがちです。
というのも、トラックの維持費のうち、「トラックのサイズに依存する」「その他の要素があまり加味されない」という費用が限られてくるからです。

たとえばガソリン代の場合、トラックの燃費と、どれだけトラックを運用するかによって消費量が異なるため、単純にトラックのサイズだけで「これくらいのガソリン代がかかる」とはいえません。

そのため、この項目ではトラックのサイズごとに費用の目安がつきやすい「自動車税」について解説します。

・1tトラック：営業用は9,000円、自家用は11,500円
・2tトラック：営業用は12,000円、自家用は16,000円
・3tトラック：営業用は15,000円、自家用は22,000円
・4tトラック：営業用は18,500円、自家用は25,500円
・5tトラック：営業用は22,000円、自家用は30,000円
・6tトラック：営業用は25,500円、自家用は35,000円
・7tトラック：営業用は29,500円、自家用は40,500円
・8t以上のトラック：営業用は29,500円＋1トンごとに4,700円、自家用は40,500円＋1トンごとに6,300円

サイズ別概算リース料はこちら

節税する方法

前述のように、大型トラックであるほどに自動車税の負担は大きくなります。
また、会社によっては複数の大型トラックを保有しているところもあり、保有台数分だけ自動車税の負担はさらに大きくなるでしょう。
とはいえ、きちんと税金を納めなければ「脱税」となり、会社の信用は失墜してしまいます。
ですが、適性な方法でトラックの維持費としての税負担を軽減する方法があるのです。

グリーン化特例対象トラックに買い替えて自動車税を抑える

1つ目の方法は「グリーン化特例対象トラックに買い替えて自動車税を節約する」という方法です。

「グリーン化特例」とは、排出ガス性能や燃費性能に優れている自動車の自動車税を軽減する制度であり、グリーン化特例対象となっているトラックの自動車税はおおむね75％軽減されます。
この制度の対象となるトラックであれば、自動車税の負担を4分の1まで軽減できるだけでなく、燃費性能が良いのでガソリン代の節約にもなります。

また、グリーン化特例では「新車登録から13年以上が経過したガソリン車」および「11年以上経過したディーゼル車」は15％重課税対象になりますので、古いトラックを運用しているのであれば自動車税が上がるまえにグリーン化特例対象車に買い替えるのも良いでしょう。

エコカー減税対象トラックに買い替えて自動車重量税を抑える

2つ目の方法は「エコカー減税制度を利用する」という方法です。

エコカー減税の対象車に買い替えれば、自動車重量税の負担を25％〜100％軽減することができます。
対象車に買い替えることで自動車重量税の負担は大きく軽減される余地がありますが、問題点としてはこの制度の対象となっているトラックは購入コストが高いということです。
とはいえ、環境性能の高いトラックが対象であるため、うまく導入することができれば「環境に配慮している会社である」ということをアピールできるかもしれません。

新車が難しければ、環境性能が高く高年式の中古トラックを探すのもおすすめです。
トラックリース&ローン.comでは、新車・新古車・中古車問わずご対応させていただきます。

サービスについて

先進安全自動車特例対象トラックに買い替えて自動車税と自動車重量税を抑える

3つ目の方法は「先進安全自動車（ASV）特例対象のトラックを選ぶ」という方法です。

「先進安全自動車（ASV）特例」とは、衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）・車両安全性制御装置（EVSC）・車線逸脱警報装置（LDWS）・側方衝突警報装置（BSIS）が搭載されたトラックの場合、自動車重量税と自動車税の減税が受けられる制度となっています。
これも導入コストの問題が無視できませんが、事故リスクを抑えられる装備を搭載しているトラックを運用することになりますので、従業員や通行人の安全を確保するうえで重要な制度であることは間違いありません。

まとめ

トラックの維持費はさまざまなコストで構成されていますが、中でも自動車税や自動車重量税の税負担は、トラックを保有する会社にとって無視できない問題です。
さまざまな制度を利用することができれば、これらの税負担を大幅に軽減できますので、保有するトラックが古くなってきた際には高性能で税負担の軽減ができるトラックへの買い替えも検討されてみてはいかがでしょうか。

トラックリース&ローン.comでは、お客様のご希望にあわせたリース契約をご提案させていただいております。
まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ

よくある質問

Q1：軽トラの年間維持費はいくらくらいですか？

A1： 走行距離によりますが、年間約15万〜25万円程度が一般的です。

軽自動車税： 5,000円（自家用・貨物）

車検費用（2年分）： 4〜6万円前後（自賠責・重量税含む）これに任意保険料（約3〜6万円）と、日々のガソリン代が加わります。普通車に比べ税金面で圧倒的に安いため、個人所有のハードルが最も低いトラックです。

Q2：2tトラックや4tトラックの車検費用（法定費用）の目安は？

A2： 車検ごとの「重量税＋自賠責」の目安は以下の通りです。

2tトラック： 約4万〜7万円前後

4tトラック： 約6万〜10万円前後 ※これに点検整備代（工賃・部品代）が加わるため、総額では10万〜20万円以上になるケースが多いです。トラックは1年車検（新車初回のみ2年）のため、毎年の予算確保が必要です。

Q3：大型トラックを「個人所有」することは可能ですか？

A3：可能ですが、非常に高額な維持費がかかります。 大型トラックは自動車税だけで年間4万円〜（積載量により増加）、重量税も数万円単位でかかります。また、タイヤ1本の交換費用や燃料代（リッター3〜4km前後）も普通車とは桁違いです。駐車場も大型専用のスペースが必要なため、趣味や個人事業で所有する場合は、これら「固定費」の見積もりが必須となります。

Q4：トラックの「自動車税」を安くする方法はありますか？

A4： 主に3つの特例・減税制度があります。

グリーン化特例： 燃費性能が良い新車なら、翌年度の自動車税が最大75%軽減されます。

エコカー減税： 環境性能に応じて自動車重量税が25%〜100%免除されます。

ASV特例： 自動ブレーキなどの先進安全装置を搭載した車両は、税制優遇が受けられます。

Q5：自家用（白ナンバー）と営業用（緑ナンバー）で維持費はどう違いますか？

A5：税金面では「営業用」が安く設定されています。 例えば4tトラックの自動車税は、自家用が25,500円に対し、営業用は18,500円です。ただし、営業用は任意保険料が高くなる傾向にあるため、トータルの維持費は運用形態によって比較検討が必要です。