法人カーリースの審査が通らない！その原因や通過するコツ等を解説！
購入費用が高額になるトラックの導入においては、現金での購入以外にも「ローンで購入する」「カーリースを利用する」という方法があります。カーリースでは審査を行いますが、法人カーリースでトラックを導入しようとして審査に通らなかったという経験をされた方もおられるのではないでしょうか。
そこで今回は、法人カーリースの審査に通らない原因や、審査に通るための方法について解説します。
カーリースとは
まずは、そもそも「カーリースとは何か？」という点について解説します。
「カーリース」とは、カーリース会社に自動車を購入してもらい、それを借り受けてリース料金を定期的に支払うことによって成り立つビジネスモデルです。「レンタル」と似ている形態ではありますが、大きな違いとしては「指定した自動車を購入してもらう」ことと「長期契約の場合はリースの方が安くなるケースが多い」という点が挙げられます。
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法人向けと個人向けのカーリースの違いとは
カーリースには「法人向け」と「個人向け」の2つのビジネスモデルがあり、企業としてトラックのリース契約をするのであれば法人向けのカーリースを利用することになるでしょう。これらの違いとしては大きく分けて2つのポイントが挙げられます。
審査基準の違い
1つ目の違いは「審査基準」です。
法人でも個人でも、カーリースの審査では「支払い能力の有無」を中心に利用者を評価します。その審査対象は、個人の場合だと年収や勤務先といった収入に関する情報なのに対して、法人では会社の規模や事業内容、設立年数などが審査の対象項目になります。また、法人カーリースの審査では借入金などの負債額に加えて、申込みまでの数年間の売上高などについても考慮されます。
必要書類の違い
2つ目の違いは「必要書類」です。
法人でも個人でも、審査に必要な書類をいくつか提出することが求められます。法人カーリースの審査では、会社の経営状況などを把握するために決算書や確定申告書が必要になるケースが多いです。また、事業内容によってはきちんと許可をとって営業しているかについて、営業許可証を確認する場合もあるでしょう。
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法人向けカーリースの審査基準
前述のとおり、法人向けのカーリースでは「会社としての継続的な支払い能力」があるかどうかを審査して、契約の可否をチェックしています。その際、提出を求められる書類を中心として、審査の合否を問うにあたっては以下の6つの項目を中心に審査を行うことが多いです。
・創業年数
・資本金
・事業内容
・業績・売上高
・負債残高
・債務整理歴
たとえば「創業年数が若い会社」の場合だと、すぐに倒産して継続的な支払いができないのではないかと審査されることが多いです。また「負債残高が多い」「債務整理歴がある」となると、これも継続的な支払いが難しいのではないかと判断されてしまうでしょう。
法人向けカーリースの審査が通らない原因
先ほども少し触れていますが、要するにカーリース会社としては「この会社にトラックを融通して、本当にリース料金を支払えるのか？」という点が審査されます。カーリースはレンタルと比較すると長期契約になるケースが多いため、長期的な継続的支払い能力についてきちんと審査されます。
では「法人向けのカーリース契約の審査に通らない」のは、具体的にどういった理由が挙げられるのでしょうか。
会社の規模が小さい
1つ目の理由としては「会社の規模が小さい」ことが挙げられます。
事業規模が小さいということは、現時点では売上が少ないということでもあります。もちろん、今後は事業を拡大して会社を大きくしていく見込みがある場合もあるでしょうが、資本金が少なかったり、直近の売り上げが少ないともなれば、継続的な支払いが難しいと判断されても仕方がありません。
設立年数が浅い
2つ目の理由としては「設立年数が浅い」ことが挙げられます。
設立してから間もない会社の場合、バックボーンが不安定であるため支払い能力の是非が判断できません。一般的に創業から3年以上、少なくとも創業1年を迎えている会社でないと、設立年数の浅さから審査に通らないケースも少なくありません。
多額の借入、負債がある
3つ目の理由としては「多額の負債が存在している」ことが挙げられます。
借金があるということは、それを返済しなければならないということです。当然ながら支払い能力の欠如を指摘されるでしょう。ただし、借入残高があるからと言って必ずしもカーリースの審査に通らないというわけではありません。会社の規模や売上の大きさに対して借入残高がどのくらいの規模であるのかを見られることになるでしょう。
業績がよくない
4つ目の理由としては「会社の業績がよくない」ことが挙げられます。
個人の場合でも収入の多さがリース契約や融資の審査では見られるように、リース料金の原資となるべき売り上げがよくない状況であれば、支払い能力を疑われてしまいます。できれば2期以上連続した黒字決算となっていると審査に通る可能性は高まりますが、直近で赤字決算になっていると審査は厳しくなるかもしれません。
法人向けカーリースの審査を通過するコツ
事業のためにトラックをリースしたいというのであれば、何としてもカーリースの審査に通りたいところです。そこで、法人向けのカーリース契約の審査に通るためのコツを4つ紹介します。
会社の財務状況に合った車種・グレードを選ぶ
1つ目の方法は「自社の状況に合った車種・グレードを選択する」ことです。
基本的にリース料金が高くなるカーリース契約であるほど、審査に通るための基準は厳しくなります。逆に言えば、自社の財務状況などに、借り入れたいトラックの車種やグレードを合わせるという方法もあるわけです。もし、直近の財務状況が厳しいというのであれば、グレードを抑えて車種を選択することをおすすめします。
経営者の信用情報を確認する
2つ目の方法は「経営者の信用情報を確認しておく」ことです。
信用情報機関には、経営者の信用情報についても掲載されているはずです。もし、審査に通らないというのであれば、ひょっとして過去に債務トラブルを起こしている可能性が疑われます。心当たりがあれば信用情報機関に情報開示を依頼し、経営者の信用情報に何かトラブルが起こっていないかどうか確認してみましょう。
連帯保証人をつける
3つ目の方法は「連帯保証人をつける」ことです。
創業年数が短い会社や個人経営の場合、会社の信用度が低いと判断されて審査に通らないケースがあります。そのような場合では「連帯保証人」を立てることによって、信用度を補って審査に通る可能性を高められます。
なお、法人代表者が連帯保証人になるのが一般的なのですが、会社を設立して間もないときなど信用度に重度の問題があると判断される場合は、別途第三者の保証人を求められるケースもあります。
別の法人向けカーリース会社に申し込む
4つ目の方法は「別のカーリース会社に申し込む」ことです。
カーリース会社によって、審査の基準は異なります。基本的な審査内容はどこも同じようなものですが、同じ会社が同じ車種という同じ条件で審査を依頼しても、審査に通らない会社もあれば同じ条件で審査に通る会社もあるのです。
まとめ
法人向けカーリースの審査に通らないからには、何らかの明確な理由があるのでしょう。一部、工夫のしようがないケースもありますが、方法次第では同じ条件でも審査に通るケースは少なくありません。トラックをリースしたいのであれば、審査に通るための工夫を忘れないようにしましょう。
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